ホワイトカラー・エグゼンプション

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ホワイトカラー・エグゼンプション
労働政策審議会の答申
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労働政策審議会の答申

労働政策審議会は厚生労働省の審議、研究の会で、厚生労働省内の審議会は、現在全部で13の審議会からなっています。労働政策審議会は更に18の分科会に分かれています。ホワイトカラー・エグゼンプションは労働政策審議会の労働条件分科会に於いて審議されてきました。

労働政策審議会労働条件分科会メンバー

労働政策審議会労働条件分科会のメンバーは西村健一郎(京都大学大学院法学研究科教授)を分科会代表として、以下の通りです。

公益代表

荒木尚志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、今田幸子(労働政策研究、研修機構統括研究員)、岩出誠(弁護士)、久野貞子(国立精神・神経センター武蔵病院副院長)、廣見和夫(労働問題リサーチセンター理事長)、渡辺章(専修大学大学院法務研究科教授)

労働者代表

石塚拓朗(日本基幹産業労働組合連合会事務局長)、小山正樹(JAM副書記長)、島田尚信(UIゼンセン同盟書記長)、須賀恭孝(日本労働組合総連合会総合労働局長)、田島恵一(全国一般労働組合書記長)、新田豊作(NHK関連労働組合連合会顧問)、山口洋子(日本サービス・流通労働組合連合中央執行委員)、11月30日から須賀氏に変わり長谷川裕子(同局長)

使用者代表

奥谷禮子(株式会社ザ・アール代表取締役社長)、紀陸孝(日本経済団体連合会常務理事)、山下美砂(日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役人事本部長)、谷川進治(三井化学株式会社専務取締役)、原川耕治(全国中小企業団体中央会調査部長)、平山喜三(新日本製鉄株式会社取締役)、渡邊佳英(大崎電気工業株式会社代表取締役社長)

労働政策審議会労働条件分科会の中身

労働審議会では労働契約法制と労働時間法制について重点的に審議されています。

労働契約法制

労働者と使用者の間に取り交わされる労働契約が多様化し、個別の紛争が増え始める中、2004年9月に厚生労働省によって「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」による研究報告がまとめられましたが、連合の強い意見により同研究報告書は、今回の審議のたたき台とはならないことが確認されました。また、就業規則と労働契約は必ずしも一致しませんが、諸外国のように個別の契約により人員整理を行なうことも現在の日本ではありません。現在の労働法の問題点として、法律に書いてあるもの、省令に書いてあるもの、告示として書かれたもの、過去の判例、と煩雑になっていてひとつにまとめるのは難しくなっているのが現状です。また、過去の判例と新しくできた法律が矛盾するようなものもあります。例えば雇用機会均等法では性を理由とする差別は認められていませんが、最高裁判決の判例では雇用に関して「法律その他による特別の制限が無い限り、原則として自由」とされていて、明らかに矛盾が生じています。労働契約を結ぶ際にも口頭での契約が多く見られ、個別紛争が増え、問題になっています。正規雇用と非正規雇用の問題では、非正規雇用者のスキルアップやキャリアアップについて、ただ単に法律を作ればよいという問題ではなく、行政として何ができるか議論したほうが、労使のために良いのではないでしょうか。

労働時間法制

平成17年2月8日付の厚生労働大臣川崎二郎(当時)から、今後の労働時間法制の在り方についての諮問を受け、「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」が平成17年4月28日から平成18年1月25日にかけてまとめられました。

今後の労働時間制度に関する研究会報告書

諏訪康雄(法政大学大学院政策科学研究科教授)を座長とし、荒木尚志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、今田幸子(労働政策研究・研修機構統括研究員)、佐藤厚(同志社大学総合政策科学研究科教授)、西川真規子(法政大学経営学部助教授)、水町勇一郎(東京大学社会科学研究所助教授)、守島基博(一橋大学商学部・大学院商学部研究科助教授)、山川隆一(慶応義塾大学大学院法務研究科教授)らによって平成18年1月27日に報告書が作られました。現在の日本ではホワイトカラー労働者やサービス業に従事する労働者が増えつつあります。ホワイトカラー労働者に代表されるように、勤務形態も変化しつつあります。そこで、労働時間を規制せずに、労働に対する成果を評価して、賃金を払う様にしてはどうだろうか? つまり、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションの様な(同じでは無理がある)働き方を考えてみてはどうだろうか? と言う趣旨の報告です。しかし、すでに「みなし労働時間制」が存在するのに何故このような提案がされるのか? と問われると、残業代欲しさに必要の無い残業をする従業員がいるのでは? とか、年次有給休暇をとりたくても取れない従業員がいるため…とか、いま一つ説得力に欠ける説明しか出てきませんでした。時間外労働の抑制のためには、時間外労働の割増率の見直しについて、諸外国と同じレベルの50%が妥当であるとの意見がありました。